さて今回はアメリカ大統領選のお話ですが
トランプ氏が次期アメリカ大統領になることが決定しました
トランプ新大統領は『就任初日にTPP離脱』を公約にしていますし、もはやTPPはご破算の状況です
ちなみにトランプ新大統領は安倍総理に対し
円安で米国内の雇用を奪った『殺人者』
と言うほど、安倍総理を憎んでいる状況で、正直安倍総理とトランプ新大統領の相性は最悪です
日本の国益を考えれば、トランプ大統領になった段階で、日本は総理を変えたほうがいい状況です
ちなみに日本の産業界が動揺しているのは『トランプ新大統領の公約』を見ればわかりますが…
トランプ大統領の主な公約
・すべての輸入品に対して20%の関税をかける。
・大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。
・中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。
・中国からの輸入品には45%の関税。
・中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高める。
・米国・ロシア間の協力を増やす。
・メキシコ国境では35%の輸入税を課す。
・メキシコとの国境に万里の長城を築き、不法移民を認めない。
・不法滞在者のメキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。
・イスラム教徒は入国させない。
・シリア難民は受け入れない。
・イスラム国はやっつける。資金源である石油を爆撃。
・尋問について、米国法で禁じられている水責めなどの方法を支持。
・医療目的でのマリファナ合法化を許可する。
・連邦政府の支出の無駄を削る。
・米軍の規模と能力を拡充する。
・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。
・もちろん韓国も一緒だ。
・TPP（環太平洋経済連携協定）はゴミ箱へ放り込む。
・法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ。
・年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する。
・税制簡素化、及び減税（但し、富裕層は増税）。
・相続税は排除。
・金持ちだけが利用できる税の抜け道を潰していく。
と、安倍総理が進めようとしているTPPを真っ向から反対している大統領だけあって、日本の輸出企業は死活問題ですね…
トランプ新大統領は『自国保護政策』を取るようですし、輸出に依存する日本にとっては完全なる逆風状況です
そんな状況で、明日日本ではTPP承認を強行採決しようとしていますが、トランプ新大統領を敵に回す行為をするとは、自民党は何を考えているんですかね？
タダですらトランプ新大統領の出方を慎重に見極めている各国の状況で、日本がトランプ新大統領にケンカをふっかけるような行為が、国益に叶うとはとても思えません…
逆にこれを材料に、アメリカから無理な要求を求められるなど『報復行為』をされたら、誰が責任をとるんでしょうか？
しかも農水相の山本大臣の献金疑惑まで出ている中で、世論を無視した強行採決をすることで自民党の支持率は下がるでしょうし…
もし日本で承認したとしても、トランプ新大統領が『就任初日にTPP離脱を表明』している中で、強行採決に何の意味があるの？
まずは山本農水相の献金疑惑を解明することが先です
そして結局自民党は国民にTPPについて誠意ある説明しないで強行採決をすることになれば『国民不在の政治』をすることになりますし…
こんな強引な政治がいつまでも続くと思わないほうがいいということは認識してほしいです
ではまた！
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